序章：楽天グループの現状分析（楽天グループが潰れる可能性）
楽天グループの財務状況について、少し調べてみました。
私自身も良く使ってるので、知りたい気持ちもあって、今回の記事となります。
財務状況
2023年1～6月期の連結決算では、楽天グループの営業損益は1250億円の赤字で、最終損益は1399億円の赤字と報告されています。これは、主に携帯電話事業の巨額の赤字（1850億円）が他の事業部門の利益を食いつぶしているためです。
2023年以降には、約8000億円の大量の社債の償還が控えており、これによる資金繰りの行き詰まりへの懸念も浮上しています。
ビジネスモデルの変化と改善の兆し
楽天モバイルは、契約者数の増加とARPU（一ユーザー当たりの平均売上）の上昇により、売上収益は前年同期比21.6％増の557億円を記録しています。これにより、営業損失は前年同期比で351億円の改善が見られます。
モバイル事業の営業損益ベースの赤字は前年同期から1850億円へ縮小しており、楽天グループ全体でも営業損失は1987億円から1250億円へと改善しています。
特にインターネットサービスやフィンテック部門は、売上収益と営業利益の両方で成長を達成しています。楽天市場や楽天トラベルなどの国内EC、および「楽天カード」「楽天証券」「楽天銀行」などの金融サービスが特に好調です。
楽天グループはモバイル事業の巨額の赤字に悩まされているものの、他の事業部門では順調な成長を見せています。今後の黒字化に向けての取り組みや、社債償還に関する資金繰りの問題が楽天グループの経営において重要な焦点となるでしょう。
藤巻ちなみに私は楽天モバイル、銀行、証券を契約してますね。楽天市場もポイントが貯まるので、積極的に利用していました。
深刻化する問題：楽天グループが潰れる可能性を示唆するものは？
楽天モバイルの財務状況
2023年1～9月期の楽天グループの連結決算において、純損益が2084億円の赤字でした。この赤字は5年連続で、主に携帯電話事業の基地局整備の負担によるものです。
楽天モバイル事業における調整後の営業損失は2662億円にのぼります。
契約回線数の動向
楽天モバイルのMNO契約回線数は伸び悩んでおり、特に「1GBまで0円」プランの廃止後、契約数は減少しています。
2022年末までの契約獲得見込みは600万件、2025年には1,500万件としていましたが、実際の契約数はこの見込みを下回っています。
1円スマホは契約数増加のために行っているもので、その内容は以下記事で説明しております。
赤字への対策と影響
三木谷社長は、楽天モバイルの赤字対策として、月150億円の費用圧縮目標を設定し、2023年中に単月黒字化を目指すとしています。
費用圧縮の主な方法としては、KDDI回線のローミング費用の縮小、基地局建設の人件費や外注費の圧縮、店舗の閉店などが挙げられます。ただし、単月黒字化にはさらに230億円の営業利益の増収が必要です。
これらの情報から、楽天モバイルの赤字が楽天グループ全体の財務状況に深刻な影響を及ぼしていることがわかります。赤字縮小の取り組みが進む中で、楽天グループの今後の動向が注目されます。
楽天グループ倒産のリスクはどれほど？
これに関しては今後次第という回答しかないのですが、個人的には気にしなくていいレベルだと思っています。モバイル事業が今現在下火ですが、僕自身は暗い話しではなく、ポジティブな流れを予想しています。プラチナバンドの取得がその一つですね。
プラチナバンドの取得
楽天モバイルは、通信業界で重要な「プラチナバンド」、すなわち700MHz帯の割り当てを受けました。この帯域は、信号の建物内への浸透力が高く、電波のカバレッジが広範囲に及ぶため、”プラチナバンド”と呼ばれています。楽天モバイルのこの獲得は、高品質な通信サービスの提供への一歩となり、加入者数の増加と早期の黒字化を目指す戦略の一環です。
2023年10月23日に、総務省は楽天モバイルに対し、このプラチナバンドの割り当てを正式に認定しました。楽天モバイルは、この帯域を活用してモバイルネットワークの構築を開始し、より高品質な通信環境の実現を目指しています。同社は、特定基地局開設のために10年間で540億円の設備投資を計画しており、人口カバー率を83.2％に達することを目標としています。
もともと、楽天モバイルへのプラチナバンドの割り当ては、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが保有するバンドの再割り当てという形で議論されていました。しかし、これに関連するコストの負担や他のキャリアからの反発など、多くの課題がありました。その後、NTTドコモの提言により、700MHz帯周辺に3MHz幅×2の空きがあることが判明し、これを活用する方向で合意がなされました。
一方で、楽天モバイルがプラチナバンドを活用するには、技術的な課題や設備投資など多くの挑戦が伴います。しかし、この帯域の取得は、楽天モバイルにとって大きな前進であり、将来的なサービスの質の向上と市場での競争力強化に貢献すると期待されています。
藤巻ちなみにソフトバンク社長の宮川氏も楽天モバイルのプラチナバンドについて、コメントしていて、以下にリンクを貼っておきますので、興味ある方はご覧ください。個人的には、こういうコメントはかなり好きです。
参考記事…宮川氏のコメント
将来展望：楽天グループが潰れる可能性はあるのか？回復するのか？
楽天グループの将来展望に関しては、複数の要素を考慮する必要があります。楽天モバイルの事業が重要なポイントとなっており、同事業の営業損益ベースの赤字幅は、前年同期の2538億円から1850億円へと縮小しています。これは、基地局整備などの設備投資の費用が減少することによるものです。
しかし、楽天グループ全体で黒字化するには、楽天モバイルの営業赤字をさらに減少させる必要があり、そのためには契約者数の増加が必要です。現在、楽天モバイルの契約者数は増加傾向にあり、将来的に黒字化の可能性はありますが、これが実現するまでには時間がかかると見られています。
一方、楽天グループの他の事業、特に金融関連サービス（楽天カード、楽天証券、楽天銀行など）は好調を維持しており、グループ全体の黒字化に貢献しています。また、コロナ禍によるネットショッピングの需要拡大の恩恵を受け、楽天市場も順調に伸びています。
楽天グループは、「楽天エコシステム」と呼ばれる独自の経済圏を形成し、70以上のサービスを統合しています。このエコシステムを通じて、楽天IDと楽天スーパーポイントを活用し、顧客の流入と囲い込みを図っています。
経営戦略としては、楽天グループは2030年までに国内EC流通総額10兆円を目指しており、この目標達成のためには、楽天モバイルの契約者増加を足がかりにして、「楽天市場」をさらに成長させる戦略を展開しています。
ただし、楽天モバイルの今後の動向や楽天グループ全体の財務状況には不確実性が残っており、今後の展開が注目されています。
【1/31 追記】海外向けのドル建ての債券発行について
楽天グループが海外に無けて社債を発行
楽天グループは、海外市場で総額約2650億円のドル建て債券を発行する予定です。これは、楽天グループとそのグループ会社が、2024年と2025年にかけて約8400億円の社債を返済する必要があるため、資金調達の一環として行われます。この動きは、楽天グループのモバイル事業の黒字化が重要な課題となっている状況の中での決定であり、三木谷浩史社長は今後の法人営業の強化と「プラチナバンド」の展開を進める方針を示しています。
財務健全性の強化
また、楽天グループは社債の償還スケジュールを管理するため、2027年満期の米ドル建シニア債を発行し、これによる手取り金を原資として、2024年満期の米ドル建シニア債の公開買付けを開始する予定です。さらに、2024年以降に償還期限のある円建シニア債の買入れも行う計画です。これは、楽天グループが有利子負債に過度に依存しない経営方針の一環として、財務健全性の強化に努めていることを反映しています。
社債のリスク(危険度)
なお、楽天グループの信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッドは拡大傾向にあり、社債の利払い負担への懸念が根強く存在する状況が伺えます。
藤巻CDSは主に投資家や投資関連企業が使う要素だとおもいますので、気になる方はこちらをどうぞ。(ここで説明しても良かったんですけど、長くなりすぎてまとめれなかったです・・・)
結論：不安な方へのアドバイス
楽天モバイルの現状と努力
楽天モバイルは、巨額の赤字を減少させるために様々な改善策を実施しています。基地局の建設加速やローミング費用の削減など、経費削減に向けた取り組みが進行中です。これらの努力は、将来的に赤字をさらに減らす可能性があります。
他の事業部門の安定性
金融関連サービス（楽天カード、楽天証券、楽天銀行など）や楽天市場は、楽天グループの収益に安定的に貢献しています。特に、コロナ禍によりネットショッピングの需要が高まったことが、楽天市場の成長を後押ししています。
参考…楽天銀行マネーサポートの真実:ユーザー評判とそのメリット・デメリット
楽天エコシステムの強み
楽天は、70以上のサービスを統合した「楽天エコシステム」を持ち、楽天IDと楽天スーパーポイントを通じて顧客の流入と囲い込みを図っています。このエコシステムは、グループ全体の成長を支える強力な基盤となっています。
将来への視点
楽天グループの動向を継続的に監視し、最新の市場動向や楽天の戦略を把握することが重要です。特に、楽天モバイルの改善状況や楽天グループ全体の財務状況に注意を払い、将来の判断のための情報を得ることが必要です。
結論 : 経営は大丈夫か？
楽天グループは、楽天モバイルの赤字削減に向けて努力を続けており、他の事業部門では安定した収益を上げています。楽天エコシステムの強みを活かし、将来的に全体の黒字化を目指しています。投資家や利用者は、楽天グループの動向に注目し続け、適切な情報に基づいた判断を行うことが求められます。
藤巻おそらく経営が危ないと感じている方はいるかもしれませんが、少なくとも僕は心配していません。一応楽天グループの株価が、この話題のせいで一時的に下がりましたけど、今はゆっくりと上昇しているみたいですね。
コメント